保証制度　：　株式会社エム・システム

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保証制度

		株式会社エム・システムの保証制度について説明させて頂きます。また、弊社では、御社のご事情に最大限の配慮を致しますので、特別な理由がある場合には、遠慮なくご相談下さい。		基本的な考え方
				瑕疵担保期間
				特別なご事情の例
				保守料金

■基本的な考え方

株式会社エム・システムでは、下記のような考えのもと、お客様に製品をお作り致しております。

①ソフトウェア製品は、使ってもらわないと、ただのゴミ！

②使ってもらうまでサポートする！

③使ってもらって初めてお客様に評価される！

④評価してもらえなければ、リピートオーダーが頂けない！

このため、要件設計でお客様のご要望を正しく把握し、後工程で「手戻り」が発生しないように致しております。

万が一、要件設計に漏れがあり、お客様のご要望を正しく把握していなかった場合でも、ご予算の範囲内で、出来る限りご要望にはお答えしようと考えております。

また、障害に関しては、瑕疵担保期間が経過した後も、軽微な障害の場合には、出来る限り無償で対応させて頂きたいと考えております。

しかし、弊社もビジネスを行っておりますので、社会常識を超えた、余りに無理なご要望にはお答えできかねるケースもございます。

基本的には、お客様とは「Win&Win」の関係を末永く築いて行きたいと考えております。

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■瑕疵担保期間

株式会社エム・システムでは、お客様からお申し出が無い場合には、ご契約金額により、下記の様な瑕疵担保期間を採用させて頂いております。しかし、お客様に特別な理由がある場合には、最大1年間まで瑕疵担保期間を延長させて頂きます。

	ご契約金額	瑕疵担保期間
	10万円以下	1カ月間
	50万円以下	3カ月間
	100万円以上	6カ月間

	※民法、商法、および瑕疵担保期間について
	●民法第637条（請負人の担保責任の存続期間）
		1. 前三条の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求及び契約の解除は、仕事の目的物を引き渡した時から一年以内にしなければならない。
		2. 仕事の目的物の引渡しを要しない場合には、前項の期間は、仕事が終了した時から起算する。
	●商法第526条（買主による目的物の検査及び通知)
		1. 商人間の売買において、買主はその売買の目的物を受領したときは、遅滞なくその物を検査しなければならない。
		2. 前項に規定する場合において、買主は、同項の規定による検査により売買の目的物に瑕疵があること又はその数量に不足があることを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その瑕疵又は数量の不足を理由として契約の解除又は代金減額若しくは損害賠償の請求をすることができない。売買の目的物に直ちに発見することのできない瑕疵がある場合において、買主が六箇月以内にその瑕疵を発見したときも同様とする。
		3. 前項の規定は、売主がその瑕疵又は数量の不足につき悪意であった場合には、適用しない。
	●民法と商法の関係
		・商取引に関する行為は、法体系全体の中においては私法の範疇に入ります。
		・私法の中では、民法が最も基本的な法であるため、これを「一般法」といいます。
		・特別法は一般法の中から特殊の事項を抽出し、それを特別に扱おうという趣旨で作られたものなので、特別法は一般法に優先するのが原則です。
		・一般法は、特別法にないものについてだけ補充的に適用されることになります。
		・民法は「一般法」、商法は「特別法」になりますので、商事に関しては、特別法である商法が民法に優先されます。
		・その結果、企業間取引におけるソフトウェアの瑕疵担保責任期間は、法律としては「六箇月」と言う事になります。
		・しかし、商法で規定される瑕疵担保責任期間は、当事者間の合意によって変更することができます。
		・最終的に契約交渉により瑕疵担保責任期間というのは決まることになります。